再生・倒産

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破産は、一つの企業の終着点ではありますが、経営者にとっては再出発のスタート地点でもあります。また、資金繰りが悪化したときの選択肢は、破産だけではありません。状況や考え方、タイミング次第では、私的整理や民事再生・会社更生も選択肢の一つとなります。
当事務所の弁護士は、裁判所から継続的に破産管財人にも選任されており、その経験も活かして、よりよい再出発のために尽力しております。選択肢を狭めることがないよう早めのタイミングで、まずは気軽にご相談ください。

破産

破産とは、裁判所が選任する破産管財人において、資産を整理して、法令に基づき平等に債務を支払い、会社を清算する手続きです。会社からご依頼を頂いた弁護士は、まずは、スムースに破産手続が開始されるよう、迅速かつ適切に破産手続開始の申立てを行い、破産管財人選任後には、スムースに破産手続が終結するよう、裁判所や破産管財人と会社との間を取り持つことが職務となります。
スムースな再出発を切るためにも事前準備が重要です。資金が完全に底をついてからでは、破産も進められず、途方に暮れてしまいます。資金繰りに危険を感じた場合には、早めにご相談ください。

民事再生・会社更生

民事再生や会社更生は、資金繰りの悪化によって破産の危険が生じる可能性がある場合でも、裁判所の関与のもと、債務をカットして弁済することで、事業の再建を図る手続きです。事業自体に継続する価値があることが前提であることに加え、債権者の理解や再建を支援してくれるスポンサーなどの第三者の協力が重要であり、事前準備が大変重要ですので、破産せずに事業再建を試みたい場合には、よりお早めにご相談ください。

私的整理

私的整理は、債権者の同意に基づき債務をカットしたり、弁済期間を延長し、事業の存続を図る手続きです。破産や民事再生と異なり裁判所を利用する必要がないため、比較的速やかに実行できます。他方、強制力がないため、金融機関などの同意を得ることが必須となります。「経営者保証ガイドライン」の活用により、法的整理をする場合よりも有利な整理をすることも検討対象となります。当事務所では、破産や民事再生における知識・経験を活かし、私的整理のサポートも致します。

具体的な事件名

具体的な事件