解雇予告手当を払っても，それだけで解雇は有効にはならない
労働基準法は，会社が従業員を解雇する場合には，３０日分の賃金の解雇予告手当を渡すか，３０日前に解雇予告をしなければならないとしています。給料は，従業員の生活を支えるものですから，即日解雇で，給料もすぐ無くなってしまっては，生活に大きな支障がでてしまうからです。
ですから，たとえ，解雇するべき正当な理由がある場合であっても，解雇予告は必ずしなければなりません。
この点，解雇するべき正当な理由があるから，解雇予告手当はいらないという誤解や，逆に，解雇予告さえすれば，正当な理由がなくても解雇できるという誤解が生じています。
これは誤りですので，特に経営者，人事・労務の皆様はお気を付け下さい。
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