後見までいかなくても，保佐や補助という制度がある
重い認知症などにより，理解力や判断力がなくなった場合には，後見人を選任することで，ご本人の生活や財産を守ります。
しかし，軽微の認知症などで，理解力や判断力が衰えているけれども，それほど酷くない場合，それでも騙されやすいことには変わりはなく，その方の生活や財産を守る必要があります。そのときに活用されるのが，「保佐」「補助」という制度です。
保佐や補助も，家庭裁判所の選任が必要ですが，後見ほどご本人の理解力，判断力が衰えているわけではありませんので，不動産などの重要な財産を売買したり，借金を負ったりするような一部の場合に限定して，保佐人や補助人の同意が必要となります。
後見人を付けるべきだと思って，家庭裁判所に申立をしたら，保佐や補助になったというケースもあります。そもそも何のために，何を守るために後見や保佐・補助を使うのかという観点も重要ですので，そのような具体的な戦略については，直接弁護士にご相談ください。
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